下関市議会 2020-09-16 09月16日－02号
◎総務部長（植田恵理子君） 本市は平和首長会議に加入しておりまして、年間２，０００円を負担金として拠出しておりますが、そのほかの非核平和推進事業といたしましては、本庁舎での非核都市宣言の懸垂幕の掲出、本庁舎敷地内におけます非核都市宣言モニュメントの設置、全国戦没者追悼式当日における庁舎での半旗の掲揚、及び黙祷の実施、また市報８月号に、非核平和都市宣言の紹介等を行いまして、非核及び世界平和への啓蒙事業
◎総務部長（植田恵理子君） 本市は平和首長会議に加入しておりまして、年間２，０００円を負担金として拠出しておりますが、そのほかの非核平和推進事業といたしましては、本庁舎での非核都市宣言の懸垂幕の掲出、本庁舎敷地内におけます非核都市宣言モニュメントの設置、全国戦没者追悼式当日における庁舎での半旗の掲揚、及び黙祷の実施、また市報８月号に、非核平和都市宣言の紹介等を行いまして、非核及び世界平和への啓蒙事業
非核都市宣言をされている自治体の集まり、協議会です。これに入られませんか。 ◎行政管理部長（小林智之君） 今、議員が申された団体なんですけど、（「協議会です」と１９番中村富美子議員呼ぶ）協議会につきましては、周南市は加盟しておりません。周南市としては今現在はまだ入っていないということでございます。 ◎市長（木村健一郎君） 周南市は平成１７年６月に非核平和都市宣言を行っております。
周南市は誕生後、非核都市宣言を行い、議会は東日本大震災の後、上関原発の中止を求める決議を行いました。原子力による発電を拒否する立場からは、化石燃料に限界が見えてる今日、再生可能エネルギーによる発電を進める以外に道はありません。そのために、中電の協力を求めること、送電線への援助をすべきと考えますが、どうでしょうか。 次に、３番目として、庁舎建てかえについて質問します。
当議会は、上関原発の中止決議も非核都市宣言もしています。福島の事故を受けて、国民は原発の危険性を十分認識しました。 しかし、あの大きな災害を忘れたかのような動きが顕著です。安倍政府は、できるだけ原発を少なくするという方針だったはずですが、景気浮揚のために原発再稼動こそ必要と、正反対の動きさえ見せ始めています。こうした政府と自民党の動きを見て、公有水面の埋め立てに関して、県の態度が後退しています。
また、もう一つの方法として、非核都市宣言、市役所に看板設置されました。増設の考えがあるのかどうか、その辺についてお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（大空軍治君） 杉本総務部長。 ◎総務部長（杉本克彦君） 現在のところは増設は考えておりません。 ○議長（大空軍治君） 中島議員。
もう一つ、下松は市長が議長のときに非核都市宣言をやりましたね。非核・平和の都市宣言。前の壁に横断幕をやってますよね。核兵器も平和でなけらにゃならない。核兵器もこの世界からなくさにゃいけないというのが、あの非核都市宣言の文章ではありませんか。ですから、それを玄関に高々と掲げてるんじゃないですか、違いますか。
私たちの郷土岩国が、核兵器を搭載する戦闘機の出撃基地としての役割を担わされないためにも、非核都市宣言を行うことはとりわけ大きな意義を持つものと思います。ぜひとも全会一致で可決されるよう願って、日本共産党を代表しての賛成討論といたします。 ○議長（村中洋君） ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（村中洋君） ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。
この平成の大合併で、日本全国にたくさんあった非核平和都市宣言をした自治体が、合併によってその宣言が失効したままになっているところが少なくない中で、旧新南陽市で非核都市宣言をしていた周南市が、合併後いち早くその宣言を行ったことは全国に誇るべきことだと思います。ところで、昨年は宣言に基づいてモニュメントを設置する意向が執行部から表明されておりましたが、今年度予算化がされませんでした。
会則には、「非人道核兵器の使用が人類と地球の危機をもたらすことにかんがみ、生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和実現に寄与するため、全国の自治体、さらには全世界のすべての自治体に核兵器廃絶平和宣言を呼びかけるとともに、非核都市宣言を実施した自治体間の協力体制を確立する」ということで、会則にはうたっておるわけです。
◎市長（野村興兒君） 平和都市宣言、非核都市宣言。既に旧萩市におきましては、平和都市宣言をし、記念碑を市役所の前につくってるわけであります。これも、旧萩市の市議会の御議論をいただいたことを踏まえて行ってるわけであります。 新市になりまして、まだやっと市章ができたわけで、市の歌も、市の花も、市の鳥もですね、いろんな意味もまだ未決定であります。
まず、非核平和都市宣言についてですが、旧新南陽市におきましては、我が党の先輩議員などの議員提案により、昭和６３年の６月議会で、非核平和都市宣言が議決されて、平成１５年４月２０日まで庁舎での垂れ幕、駅前のモニュメント設置、また、市役所、ふれあいセンター、和田公民館でも、モニュメントが設置され、毎年８月の市の広報で非核都市宣言文が掲載されてきました。
第３は、非核都市宣言についてです。合併前、新南陽市では、非核都市宣言をしておりました。新南陽駅前には、立派な御影石のモニュメントが立てられております。このままではこの非核都市宣言が消えてなくなり、モニュメントも無意味になってしまいます。これを生かして周南市として非核都市宣言をすべきだと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。 大きな第４番目、光地域広域水道企業団についてです。
先ほど紹介した長崎平和宣言でも、８割の自治体が非核都市宣言をしていますと。そして、平和な社会を築くために努力する決意ですと、長崎市長は自治体に連帯を呼びかけています。市長は、広島、そして長崎両市長の呼びかけにこたえて、日本非核宣言自治体協議会に参加し、非核政府、そして非核の世界をつくり上げていく運動に参加するお考えはないでしょうか。御答弁を求めます。
平和行政の推進についてですが、これについても非核都市宣言を一昨年１２月でやったわけですから、それを具現化をする市の施策が求められているというふうに思います。どのように対応されるかお尋ねをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（井川成正君） 河村市長。 ◎市長（河村憐次君） 渡辺議員さんの御質問にお答えいたします。
１２月議会で非核都市宣言を下松やりましたね。まず議会が態度を決めてくれと。３月議会で１２月議会で議会は決めたよと。市長としてどうそれを具現化をするのかというふうに質問したら、議会のそういうやったのを知っておると。それを広めることで今考えておるんだということでしたが、今度の予算に１円も出てきてないんですよね。どねいにあなたはこれ考えておられるのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
下関も、せめて非核都市宣言をしているのであれば、そうしたことにも早目にお願いをして、下関でもそれをやると、そういうような形のことを計画するためにも、きちんとした位置づけ、予算の措置が必要ではないかと思います。 下関においては、戦後５０周年の写真展をこのたびしていただきました。そういうことが弾みになって、今市民の団体、平和を進める市民の団体の人たちの運動も今度は大きく盛り上がりました。
駅のところにそうした立派な内容の非核都市宣言もありますから、そういう内容も含めて、ああいうところにきちんと塔とともにつけていただけたらいいなと私は思います。